海外で運用されている投資信託を購入できますか？
2018/07/19
日本でも海外で運用されている投資信託を購入することができます。
アメリカではミューチュアルファンドが主流です。
ファンド会社がそれぞれ投資会社を創り、投資家たちに株式を販売しながら投資家から買取請求が来たら、基準価格で買い戻しを行っています。
ミューチュアルファンドは契約型の投資信託で、金銭貸借英訳の一種と見なされるので債券と扱いが同じです。
買い戻しの保証は安心感を投資家たちに与えますが、日本人は買える場合と買えない場合があります。
そもそもミューチュアルファンドは証券取引委員会が正式に認めたものではなく、法律的にはグレーゾーンとして位置づけられています。
ファンド会社によってルールが異なり、アメリカに住んでいない人には販売していないことがあるので、気に入ったからといってすぐに買えるものではありません。
米国納税者番号や住所を記載させる内容であれば、アメリカ人向けと考えられます。
またカントリーファンド型も日本人が利用できる海外の投資信託です。
東京証券取引所にも上場しておるので、通常の株式と同じように取引できます。
カントリーファンド型は会社型の投資信託と呼ばれ、投資家は投資ファンドの株式を購入してその配当金から利益を得ます。
投資家は買い戻し請求ができませんが、多くの投資たちが契約を破棄して株式が急激に暴落するリスクを軽減しています。
本来は途中で解約できませんが、東京証券取引所に上場している会社の株式は、売却すれば換金できます。
アジアや中南米、東ヨーロッパといった特定の国や地域に着目して投資を行うので、海外の情勢を見ながら値上がりを予想します。
その他にも海外には保険や商品に投資するオルタナティブファンドや、ヘッジファンドなど日本ではりようできない種類があります。
自分の投資目的に合わせて投資を行うやすく、オブジョアという税制面でのメリットがある地域に籍があれば、運用している間は税金がかからない場合もあります。
ただし外貨で資産を運用するため、世界的に為替が大きく変動すると、大きな損を被ることもあります。
日本だけでなく世界中に特定のファンドを勧めて購入させる詐欺まがいの組織があり、個人投資家は海外ファンドに関して知識が少ないため騙されやすいです。
よってこれらの投資信託を利用する時は、投資アドバイザーに相談し、自分の目的に合っているか相談します。
実際に高利回りを宣伝して詐欺を行った事例があるので注意します。
