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初期投資を早く回収するポイント

      2016/03/17

太陽光発電は発電された電力で自宅が使用する電力をまかない、余った電力を電力会社に売却して収益を出し、設置費用を回収する仕組みです。
現在の買取制度は固定価格買取制度となっていて、契約後10年間は電力会社が同一価格で電気を買い取ってくれる仕組みです。

契約後10年を過ぎてからの買取料金は定かではないため、太陽光発電導入の目安は、契約後10年以内に設置費用が改修できるかどうかで判断する必要があります。
太陽光発電をめぐっては、電力会社側の事情と、取り付ける各家庭の事情があります。
また、太陽光発電機の発電量と変換効率も大きく影響します。

自然エネルギーの活用を進めたい政府は、太陽光発電に可能性を見出し、制度を整えて事業を推進してきました。
しかし、買取をする電力会社は必ずしも住宅で太陽光により発電される電力に期待をしていません。電力の供給は一瞬一瞬休み無く行わなければならず、時間による変化の無い安定した電力供給が求められます。

ある時は発電をし、ある時は発電されない電力では必要な電力の安定供給には役立たないと考えるのが電力会社です。
電力会社では東日本大震災が起きる以前においては、一定量の安定した電力を原子力発電から確保し、季節や時間によって異なる変動分の電力を火力発電と水力発電を調整することにより賄ってきました。

家庭で太陽光により発電される電力は、電力会社にとっては必要の無いものなので、固定価格買取制度が今後見直されることも考慮しておく必要があります。
各家庭の事情では、家庭により電力を使う時間帯が異なり、昼間の電力使用量が多い家庭では、売却する電力を発電する余力のない場合があります。

また、住宅により屋根面積や屋根の勾配が異なるため、発電量に差がでます。
南北に長い日本列島では、地域により日射量が大きく異なるために、北の地域ほど太陽光発電には不利となります。
初期投資を早く回収するポイントは、各家庭の諸条件を考慮の上、契約後10年以内の回収が見込めるかどうかです。

メーカーが販売する太陽光発電機は太陽光を電気に変換する変換効率がたいして向上していません。
太陽光発電機の変換効率は技術革新の難しい分野であるために、効率のよい太陽光発電機が近く開発される見通しはありません。
各家庭が太陽光発電をし、設置費用を回収できるかどうかは、以上の複雑な事情を検討して算出する必要があります。

太陽光発電は自宅で消費するだけならば単なる経費として計上できますが、売却を考えた場合は一つの事業となるために、設置費用の回収に関する計算は慎重でなければなりません。

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