ペイオフ対策と不動産｜不動産投資の特徴
2016/03/18
一昔前、良く話題に出てきた単語の一つがペイオフです。
これは、金融機関の経営が破たんしてしまった場合、預金保険機構によって預金者に対して払い戻しをすると言う制度の事になっています。
ただ払い戻して貰える金額には上限が設定されており、2005年からは預金者一人当たり1000万円までとその利息のみと言う風に制限されています。
従って、預金者は金融機関の経営状況などを良く見て預金先を決める必要が出て来ます。
とはいっても、正直なところ金融機関の経営状況などに関しては簡単に調べる事が出来ない場合もある為、個人で注意するのにはある程度の限界があると言っても良いでしょう。
そこで今注目を集めているのが不動産投資です。
投資と預貯金と言うと全く似ていない様に感じるかもしれませんが、どちらも余っているお金を利用すると言う点では似ていると言えます。
また、不動産投資を行う場合、利息は付きませんがその代わりに売却したり賃貸として誰かに貸した時等はその分のお金が入ってくると言う形になります。
勿論金融機関に預けているわけではないので、ペイオフの対象となる事もありません。
従って、不動産投資はペイオフ対策としてはメリットがある方法だと言っても良いでしょう。
ただ注意したいのは、預貯金の場合は金融機関の経営が安定していれば自分の預けたお金よりも預貯金の額が減ってしまうと言う事は有りません。
しかし不動産投資の場合は自分が購入した不動産の価値は経済状況によっても変動し、上がる事もあれば下がってしまう事もあります。
従って、時には購入金額よりも価値が下がってしまう事にもつながる為、100％損をしないとは言い切れません。
これが投資を行う上での注意点と言えます。
ただ、現在金融機関にお金を預けたとしても殆ど利息が付くと言う訳ではありません。
また、わずかについた利息に対しても税金が発生してしまい、結局は自宅の貯金箱に預けているか銀行や郵便局に預けているかの違いだと思っている人もいる程です。
その点、不動産投資はうまくいけば利益を得る事が出来、さらにその金額は預貯金をした時の利息分よりもはるかに多い事も少なくありません。
従って実際には投資としてお金を使う方が良いのか、それとも金融機関にお金を預ける方が良いのかをしっかりと考える必要があります。
本当にその方法を行う方がペイオフ対策としてもメリットがあるのかどうか、自分自身の場合はどうかと言う子を考える事も重要です。
